主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO(2)
(1)はこちら。
WHOは国境を越えた機関であり選挙民を持たず、WHOトップは国民によって選出されない。近年、WHOのビジネスモデルが変化している。WHOは主に民間資金に依存する国連の支部になった。マーガレット・チャン元事務局長は、予算の70%が民間資金で賄われていると述べた。資金提供者(ドナー)の中には、億万長者、製薬業界、中国がいる。典型的なドナーは個々の要求事項をもって参画してきており、WHOが特定の措置を実施することを期待している。
これはWHOの利益相反を引き起こす。我々はWHOが世界人口に対する無私の奉仕者であると想像しているが、お金の軌跡を追うとそうではないことがわかる。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評