主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO(2)
(1)はこちら。
WHOは国境を越えた機関であり選挙民を持たず、WHOトップは国民によって選出されない。近年、WHOのビジネスモデルが変化している。WHOは主に民間資金に依存する国連の支部になった。マーガレット・チャン元事務局長は、予算の70%が民間資金で賄われていると述べた。資金提供者(ドナー)の中には、億万長者、製薬業界、中国がいる。典型的なドナーは個々の要求事項をもって参画してきており、WHOが特定の措置を実施することを期待している。
これはWHOの利益相反を引き起こす。我々はWHOが世界人口に対する無私の奉仕者であると想像しているが、お金の軌跡を追うとそうではないことがわかる。
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
『論語』学而篇から治国の本質を解き明かす。晏嬰の信義、漢文帝の節約、召公の愛民という歴史的逸話を通じ、真の善政とは「無事」を極めることにあると提示。時代を超えて響く孔子の徳治思想を紐解く
東京の片隅にある8席のラーメン店。効率や規模拡大を追う現代で、「この一杯しか作れない」と職人が一生をかけて紡ぐ静かな境地とは。稲盛和夫の「敬天愛人」や儒教の「智」を通じ、真の豊かさを問う
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する
『論語』学而篇(四)を解説。「吾日三省吾身」に秘められた内修の天機と、古代教育における「修徳開智」の本質を読み解く。単なる教訓を超え、偽善を排して真の「忠・信」を実践するための指南書となる一文