主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO（2）
（1）はこちら。
WHOは国境を越えた機関であり選挙民を持たず、WHOトップは国民によって選出されない。近年、WHOのビジネスモデルが変化している。WHOは主に民間資金に依存する国連の支部になった。マーガレット・チャン元事務局長は、予算の70%が民間資金で賄われていると述べた。資金提供者（ドナー）の中には、億万長者、製薬業界、中国がいる。典型的なドナーは個々の要求事項をもって参画してきており、WHOが特定の措置を実施することを期待している。
これはWHOの利益相反を引き起こす。我々はWHOが世界人口に対する無私の奉仕者であると想像しているが、お金の軌跡を追うとそうではないことがわかる。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない。
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。