アマゾン、中国アプリストアを7月17日終了　ECサイトは継続

米ネット通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国での公式アプリストア「Amazon Appstore」のサービスを終了する。利用者への通知メールで判明した。アマゾンは昨年にも中国での電子書籍サービスのサービス終了を発表していた。

大紀元の姉妹メディア・新唐人テレビ（NTDTV）などの報道によると、中国共産党政権の経済への締め付けが強まるなか、多くの外資系企業は撤退や規模縮小を余儀なくされている。

メールによると、アプリストアは7月17日に終了する予定だが、理由は明らかにしていない。いっぽう、ネット通販サービスは継続するという。アマゾンは昨年、電子書籍サービス「Kindle」における新規購入を今年6月30日で終了すると発表した。

中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28％減となる一方、輸出は73.7％増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税（増値税）の還付率を引き下げる

中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している