中国への否定的な感情73%…カナダで増加　越境弾圧に懸念＝世論調査

中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。人権問題を指摘したカナダ国会議員への脅迫問題が影響したとみられる。

ナノス・リサーチは4月30日から5月3日にかけて、カナダの成人1080人を対象に調査を行った。その結果、「中国がカナダにとって価値ある貿易相手国になるか」との質問に対し73％が否定的な見方を示した。その内訳としては、41％が「否定的」、32％が「やや否定的」となった。

2019年に同社が実施した同様の調査では、「否定的」と答えた回答者は25％に過ぎなかったことからここ数年で対中感情悪化が進んでいることがわかる。一方で、中国に対して「肯定的」または「やや肯定的」な見解を持つカナダ人は11％に留まった。

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した

米国内ではイラン攻撃に反対する大規模な抗議行動が展開されている。こその背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている

石油資源に恵まれたベネズエラは、社会主義体制の拡大と権力集中の末に経済崩壊と専制へ転落した。筆者は、その過程と教訓を通じ、自由社会が抱える危うさに警鐘を鳴らす。

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した

トランプ氏は24日夜、自身のこれまでの成果を振り返り、アメリカが経済面および国家安全保障面で顕著な進展を遂げたと強調した。また、関税政策および貿易交渉を通じて国家にもたらした莫大な収入について言及