米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」

[ワシントン２２日ロイター] – イエレン米財務長官は２２日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、６月１日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。状況打開に向け残された時間はわずか１０日となる。

イエレン長官が議会に書簡を送るのは、この３週間で３回目。

新たに入手した１週間分の情報を踏まえ「議会が債務上限の引き上げもしくは停止の措置を講じなければ、財務省は６月上旬、早ければ６月１日までに全ての政府支払い義務を果たすことができなくなる可能性が非常に高い」とした。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。