「中国が行動改めない限り言及する」日本大使、中国側の抗議に反論

日本の垂秀夫・駐中国大使は21日、中国の孫衛東・外交部副部長がG7首脳声明に申し入れを行なったことに「懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」だと反論した。台湾問題や人権、経済的威圧等について、「中国が行動を改めない限り」今後も言及していくと強調した。

G7広島サミットの共同声明では中国について単独の項目を設けた。東シナ海や南シナ海、台湾海峡における力による現状変更を否定し、人権問題に懸念を示し、経済的威圧や悪意ある貿易慣行等に対抗すると表明した。

これらの項目について、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と表明。さらに「懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」だと述べた。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

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