G7広島サミットで歴史的な一頁　サプライチェーン脱中国化で世界経済に構造変革の兆し

G7サミットが開かれた広島では19日、各国首脳が平和記念資料館を訪問し、初めてそろって原爆死没者慰霊碑への献花を行った。初日より歴史の一頁を飾るサミットでは、中国とロシアの脅威を念頭に議論が行われ、サプライチェーン強靭化と経済的威圧への対処で結束を示すことが期待されている。

中国問題評論家はG7諸国のこうした動きについて、「脱中国化（デチャイナイゼーション）」、すなわち中国への依存から脱却する流れだと指摘する。今回のサミットでは喫緊の課題への対策のみならず、「今後30年間の世界経済の構造を新たに方向づける」転換点になる可能性があるという。

G7広島サミットに先立ち、13日に新潟で開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会合の声明では、供給網の多様化を促進する新たなスキームを遅くとも今年末までに立ち上げることが記された。中国の経済的威圧への対処を念頭に、国際的な供給網の多様化を促進する狙いだ。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した