WHO年次総会、台湾参加を支持　日米豪など8カ国の駐在事務所が表明

今年の世界保健機関（WHO）の年次総会がジュネーブで21日から30日に開催される。日本や米国を含む8カ国の駐在台湾事務所は共同声明を18日発表し、台湾のオブザーバー参加など「意義ある参加」を支持するとの立場を表明した。

台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして年次に参加していたが、2017年以降は中国共産党政権の強い反対で招待を受けられていない。台湾外務省によれば今年もWHO招待状は18日時点で届いていない。

共同声明は、日本、米国、豪州、英国、カナダ、チェコ、ドイツ、リトアニアの駐台湾事務所の連名で発出された。「台湾が卓越したグローバル・ヘルス・フォーラムであるＷＨＡから孤立することは不当であり、世界が求める包括的なグローバル公衆衛生協力と安全保障を損なう」と危機感を示した。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ