WHO年次総会、台湾参加を支持　日米豪など8カ国の駐在事務所が表明

今年の世界保健機関（WHO）の年次総会がジュネーブで21日から30日に開催される。日本や米国を含む8カ国の駐在台湾事務所は共同声明を18日発表し、台湾のオブザーバー参加など「意義ある参加」を支持するとの立場を表明した。

台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして年次に参加していたが、2017年以降は中国共産党政権の強い反対で招待を受けられていない。台湾外務省によれば今年もWHO招待状は18日時点で届いていない。

共同声明は、日本、米国、豪州、英国、カナダ、チェコ、ドイツ、リトアニアの駐台湾事務所の連名で発出された。「台湾が卓越したグローバル・ヘルス・フォーラムであるＷＨＡから孤立することは不当であり、世界が求める包括的なグローバル公衆衛生協力と安全保障を損なう」と危機感を示した。

台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された

頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。

世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。

香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。

トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。