WHO年次総会、台湾参加を支持　日米豪など8カ国の駐在事務所が表明

今年の世界保健機関（WHO）の年次総会がジュネーブで21日から30日に開催される。日本や米国を含む8カ国の駐在台湾事務所は共同声明を18日発表し、台湾のオブザーバー参加など「意義ある参加」を支持するとの立場を表明した。

台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして年次に参加していたが、2017年以降は中国共産党政権の強い反対で招待を受けられていない。台湾外務省によれば今年もWHO招待状は18日時点で届いていない。

共同声明は、日本、米国、豪州、英国、カナダ、チェコ、ドイツ、リトアニアの駐台湾事務所の連名で発出された。「台湾が卓越したグローバル・ヘルス・フォーラムであるＷＨＡから孤立することは不当であり、世界が求める包括的なグローバル公衆衛生協力と安全保障を損なう」と危機感を示した。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。