WHO年次総会、台湾参加を支持　日米豪など8カ国の駐在事務所が表明

今年の世界保健機関（WHO）の年次総会がジュネーブで21日から30日に開催される。日本や米国を含む8カ国の駐在台湾事務所は共同声明を18日発表し、台湾のオブザーバー参加など「意義ある参加」を支持するとの立場を表明した。

台湾は2009年から2016年までオブザーバーとして年次に参加していたが、2017年以降は中国共産党政権の強い反対で招待を受けられていない。台湾外務省によれば今年もWHO招待状は18日時点で届いていない。

共同声明は、日本、米国、豪州、英国、カナダ、チェコ、ドイツ、リトアニアの駐台湾事務所の連名で発出された。「台湾が卓越したグローバル・ヘルス・フォーラムであるＷＨＡから孤立することは不当であり、世界が求める包括的なグローバル公衆衛生協力と安全保障を損なう」と危機感を示した。

トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている