「核抑止、明文化を」自民議員、核共有議論を政府に提言 シェルター0%の現状に危機感
自民党保守系議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は18日、核武装する中国・ロシア・北朝鮮の脅威に対応するため、政府として「国家核抑止戦略」を策定するよう求める提言書を松野官房長官に手渡した。日本は「世界で最も危険な核の谷間」に位置しているとし、非核三原則の見直しも視野に入れつつ、核抑止における日米間の協力を深化させるべきだと強調した。
G7サミットでは「核の脅威」に反対する機運が高まっている。提言では、核保有国のロシアが核兵器の使用の可能性をちらつかせながらウクライナに侵攻し、「核の威嚇」により他国は抑止に失敗したと言及。「21世紀の今、世界が核戦争のリスクに直面していることを認識させられた」と記した。
中国が日本を射程に収める中短距離ミサイルを大量に開発・配備していることや、ロシアと北朝鮮が核戦力の近代化を図っていることを挙げ、「我が国周辺では、核兵器使用のハードルが下がるような深刻な状況が顕在化している」と危機感を示した。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。