中ロ、武器輸出でミャンマー国軍を支援＝国連報告書

[ワシントン１７日ロイター] – 国連は１７日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は２０２１年２月のクーデター以降、少なくとも１０億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。

報告書によると、ミャンマーではロシア製のＭｉ─３５ヘリコプターやミグ２９戦闘機、中国製のＫ─８ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。

国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから４億０６００万ドル、中国から２億６７００万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。

中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。

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中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る