中ロ、武器輸出でミャンマー国軍を支援=国連報告書
[ワシントン 17日 ロイター] – 国連は17日に公表した報告書で、ミャンマーの国軍は2021年2月のクーデター以降、少なくとも10億ドル相当の武器や関連製品を輸入しており、ロシアと中国が武器輸出を通じて国軍による反対勢力の弾圧を支援していると指摘した。
報告書によると、ミャンマーではロシア製のMi─35ヘリコプターやミグ29戦闘機、中国製のK─8ジェット機などが学校や医療施設、住宅など民間施設の攻撃に最も頻繁に使われている。
国連は貿易データを引用し、クーデター以降、武器やその原材料などがロシアから4億0600万ドル、中国から2億6700万ドル相当が輸入されたと指摘した。インドやシンガポール、タイの企業からの輸入も確認されているという。
関連記事
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える