AI利用の選挙干渉「重大な懸念」、オープンAIトップが議会証言
[ワシントン 16日 ロイター] – 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は16日に行った議会証言で、人工知能(AI)を利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」になっていると指摘し、規制が必要との考えを示した。
アルトマンCEOは初めて行った議会証言で「(AI)モデルを提供する企業が開示の面で期待されることに、ルールやガイドラインが必要」と指摘。選挙とAIとの関係について懸念しているとし、特定の能力を持つAIにライセンスや登録の要件を設けることを提唱。「そうすることで政府は企業に安全基準を課すことができ、リリース前にシステムをテストした上で結果を公表できる」とした。
どのようなAIをライセンスの対象とするべきかとの質問に対しては、人の説得したり信念を操作したりできるAIモデルを例として挙げた。
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