米・ミクロネシア、戦略的協定更新で合意　中国にらみ

[ワシントン１５日ロイター] – 米国のジョセフ・ユン大統領特使（太平洋諸島担当）は１５日、ミクロネシアが自由連合盟約（ＣＯＦＡ）の更新に合意したと明らかにした。太平洋島しょ国への影響力を拡大する中国を念頭にパラオとも同様の手続きを進める考えを示した。

バイデン大統領とミクロネシアのシミナ大統領が２２日にパプアニューギニアで行われる式典に出席して調印する。

米国は１９８０年代にミクロネシアとＣＯＦＡを締結した。ＣＯＦＡは、米国が防衛面での責任を担い経済的援助を行う代わりに、太平洋の戦略的地域への独占的アクセスを確保する取り決め。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。