米政府高官は15日、バイデン大統領(写真)が出席するG7広島サミットについて、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。写真は同日、米デラウェア州ニューキャッスルの空軍州兵基地で撮影(2023年 ロイター/Amanda Andrade-Rhoades)

G7首脳、共通の対中アプローチで一致へ 個別対応も=米高官

[ワシントン 15日 ロイター] – 米政府高官は15日、バイデン大統領が出席する19─21日の主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)について、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。

高官はまた、バイデン大統領の訪日では米国がウクライナ支援と並行してインド太平洋地域への過去最大の関与を継続することを打ち出すとロイターに語った。

「G7は総意で動く集まりだが、議長国が議題の設定で大きな役割を果たす。日本政府は経済安全保障の問題について強く懸念しており、これには対中問題も含まれる」と説明した。

G7は「全ての関係の指針となる原理原則について立場を同じにしている」と強調し、複雑な問題だが米国は「非常に楽観的」と語った。

半導体技術の対中輸出制限について合意が見込めるかとの質問には、「技術の安全保障を確保する必要性についてコンセンサスはある」とした上で、合意の見通しについてはコメントを控えた。ただ、「半導体で存在感が最も高い当事国の間では非常に広範な合意があり、強い共通認識がある」とした。

広島サミットでは「対中関係を定義する原則で大筋合意に至ると見込める」とした。

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載 香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目 […]
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。