LGBT法案、議論打ち切りに自民議員ら反発 党内民主主義危ぶむ声も
LGBT関連法案をめぐる議論の進め方に党内外から批判が集まるなか、自民党の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、速やかに手続きを進める構えを示した。16日の党総務会で了承を取り付ける方針だが、「結論ありき」の強引な押し切りに議員らは反発を強めている。
テレビ朝日が週末行なった世論調査では、サミット前にLGBT法案を成立させるべきとの回答は25%にとどまり、成立する必要はないとの回答は過半数の52%に達した。ジャーナリストの門田隆将氏は「女性と女児の命と人権を危険に晒す法案への“民意”はとっくに出ている」とツイートした。
12日に行われた自民党の合同会議では反対派が多数を占めたにもかかわらず、森屋部会長よって議論が打ち切られ、部会長らに一任された。これに対し和田政宗参院議員は、「反対と議論継続の意見が賛成を大きく上回るのに『一任』はあり得ない」と強調した。「『一任』ならば自民党のガバナンスは崩壊し、党や所属議員に投票した有権者の意見は無視する党運営で良いということになる」とし、「党内民主主義が無くなる。無茶苦茶だ」とツイートした。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。