LGBT法案、議論打ち切りに自民議員ら反発　党内民主主義危ぶむ声も

LGBT関連法案をめぐる議論の進め方に党内外から批判が集まるなか、自民党の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、速やかに手続きを進める構えを示した。16日の党総務会で了承を取り付ける方針だが、「結論ありき」の強引な押し切りに議員らは反発を強めている。

テレビ朝日が週末行なった世論調査では、サミット前にLGBT法案を成立させるべきとの回答は25%にとどまり、成立する必要はないとの回答は過半数の52%に達した。ジャーナリストの門田隆将氏は「女性と女児の命と人権を危険に晒す法案への“民意”はとっくに出ている」とツイートした。

12日に行われた自民党の合同会議では反対派が多数を占めたにもかかわらず、森屋部会長よって議論が打ち切られ、部会長らに一任された。これに対し和田政宗参院議員は、「反対と議論継続の意見が賛成を大きく上回るのに『一任』はあり得ない」と強調した。「『一任』ならば自民党のガバナンスは崩壊し、党や所属議員に投票した有権者の意見は無視する党運営で良いということになる」とし、「党内民主主義が無くなる。無茶苦茶だ」とツイートした。