LGBT法案、議論打ち切りに自民議員ら反発 党内民主主義危ぶむ声も
LGBT関連法案をめぐる議論の進め方に党内外から批判が集まるなか、自民党の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、速やかに手続きを進める構えを示した。16日の党総務会で了承を取り付ける方針だが、「結論ありき」の強引な押し切りに議員らは反発を強めている。
テレビ朝日が週末行なった世論調査では、サミット前にLGBT法案を成立させるべきとの回答は25%にとどまり、成立する必要はないとの回答は過半数の52%に達した。ジャーナリストの門田隆将氏は「女性と女児の命と人権を危険に晒す法案への“民意”はとっくに出ている」とツイートした。
12日に行われた自民党の合同会議では反対派が多数を占めたにもかかわらず、森屋部会長よって議論が打ち切られ、部会長らに一任された。これに対し和田政宗参院議員は、「反対と議論継続の意見が賛成を大きく上回るのに『一任』はあり得ない」と強調した。「『一任』ならば自民党のガバナンスは崩壊し、党や所属議員に投票した有権者の意見は無視する党運営で良いということになる」とし、「党内民主主義が無くなる。無茶苦茶だ」とツイートした。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した