2020年6月10日、公聴会で発言する米国のジョシュ・ホーリー上院議員 (Al Drago/AFP via Getty Images)

年平均3500億ドルの対中赤字… 米議員「関税25%引き上げ」法案発表

米国が中国に恒久的な最恵国待遇を認めて以来、貿易赤字は総額6兆ドルに膨れ上がり、過去10年間は年平均3500億ドルの赤字を記録している。こうした貿易不均衡に対処するため、中国からの輸入品への関税を引き上げる法案をジョシュ・ホーリー上院議員は発表した。

「対中輸入品関税引き上げ法案」は、前年に二国間貿易赤字が記録された場合、中国からの輸入品すべてに25%の追加関税を課すほか、中国から米国への輸入総額と対中輸出総額を毎年公表するよう大統領に求める。

ホーリー氏は声明で「中国共産党は米国の産業を破壊し、雇用を奪い取った」と指摘。「今こそ貿易の均衡を取り戻し、中国に断固とした行動を起こす時だ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない