独政府、中国企業のハンブルク港ターミナル出資を承認
[10日 ロイター] – ドイツ政府は、港湾物流大手HHLAがハンブルク港に保有するコンテナターミナルの権益24.9%を中国海運大手の中国遠洋運輸(COSCO)が取得することを承認した。HHLAが10日発表した。
ドイツでは国内における中国勢の投資が政治問題化しており、経済省は先月、COSCOの出資を認める決定を再検討していると明らかにしていた。
政府の報道官は声明で、HHLAとCOSCOの修正後の合意がCOSCOのドイツ国内ターミナルへの出資比率を25%未満とした昨年秋の閣議決定に準拠していると両社に伝えたと明らかにした。
関連記事
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている