(大紀元)

米、トンガに大使館開設 太平洋地域で中国に対抗

[ワシントン 9日 ロイター] – 米国務省は9日、南太平洋の島国トンガに大使館を開設したと発表した。同地域で外交的プレゼンスを強化し、中国に対抗する。

同省は「2国間関係、トンガ国民、そしてインド太平洋地域におけるパートナーシップに対するわれわれのコミットメントの強さを示すもの」と説明。1972年から外交関係を結んでいるトンガに大使を駐在させる可能性もあるという。

米国は今年、ソロモン諸島に大使館を30年ぶりに開設。バヌアツキリバスにも大使館を開設する予定としている。

関連記事
アルバニージー政権は、西オーストラリア州で統合型レアアース精製施設を建設するため、約451億円の追加投資を発表。豪州政府は、電気自動車や風力発電に必要な希少鉱物の供給拡大を目指し、世界的なサプライチェーン強化を進める。
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満のこどもがSNSを利用することを禁止する法案を可決した。対象となるSNSは「インスタグラム」「TikTok」「フェイスブック」「X」「スナップチャット」など。法案は1年後をめどに施行される。
中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。
オーストラリア統計局が30日発表した第3・四半期の消費者物価指数(CPI)は前期比0.2%上昇し、予想の0.3%を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。
元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。