米大統領、Ｇ７サミット欠席の可能性示唆　債務上限協議優先で

[ワシントン９日ロイター] – バイデン米大統領は９日、難航している債務上限を巡る協議次第では広島で今月１９日から開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７広島サミット）を欠席する可能性があると述べた。

バイデン氏は共和党幹部との会談後、Ｇ７サミットへの出席に「なおコミットしている」と発言。一方、債務上限問題の行き詰まりについて「明らかに最も重要なことだ」とも語り、サミットに出席せず米国にとどまることについて「可能性はあるが、そうならないだろう」と述べた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。