バイデン氏支持率40％、移民問題を懸念＝ロイター／イプソス調査

[ワシントン９日ロイター] – ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は４０％と、前月の３９％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。

調査は５月５─７日に１０２２人を対象に実施した。誤差は３％ポイント。

インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで住宅ローンや自動車ローン金利が上昇する中、回答者の最大の関心事は依然として経済だった。

トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた

中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない