2022年12月下旬、中国人民解放軍が過去最多の戦闘機と艦船を台湾近海へ派遣した後、澎湖馬公軍事基地で訓練を行う台湾軍兵士。(Getty Images)

台湾有事「1、2年以内にもあり得る」 前米安保補佐官が中共侵攻を前倒し警告

緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して、米国のトランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏(Robert O’Brien)はこのほど、「中国の台湾侵攻が早まる可能性」について言及し、警告を発した。

台湾有事に関しては、2021年に当時のインド太平洋地域の米軍トップであるフィリップ・デービッドソン司令官が「6年以内に起きる」と述べている。

つまりデービッドソン司令官は、2027年までに中国共産党の軍隊が台湾へ侵攻する可能性について言及し、警鐘を鳴らした。2027年は、習近平国家主席の今期(3期目)の任期が終わる年に当たる。

▶ 続きを読む
関連記事
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる