米大手銀行JPモルガン・チェースは、新たに40件のロシア産穀物輸出の決済処理を行う予定だ。ニューヨークで2013年9月撮影(2023年 ロイター/Mike Segar)

JPモルガン、新たに40件のロシア穀物輸出決済へ=関係筋

[ロンドン/国連 3日 ロイター] – 米大手銀行JPモルガン・チェースは、新たに40件のロシア産穀物輸出の決済処理を行う予定だ。二人の関係筋が明らかにした。黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意が今月18日に期限を迎えるがロシアは延長はないと警告しており、国連は更新に向け取り組んでいる。

先週、ロシア関係筋はロイターに、JPモルガンがロシア農業銀行への支払いを処理したと明らかにした。

2022年のロシアのウクライナ侵攻を理由に、欧州連合(EU)は国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」のシステムからロシア農銀を除外した。ロシアは、昨年7月に結ばれた黒海穀物輸出合意の更新の条件として、ロシア農銀のSWIFTシステムへのアクセス再開を求めている。

ロシアと国連は5日、モスクワで合意に関する会合を開く予定。ロイターが入手した国連の内部文書によると、国連はロシア農銀と協力し、約40件の追加支払いの準備を進めており、JPモルガンが手続きを行うと記されている。また、ロシア産肥料輸出についても、JPモルガンと協議していることも明らかになった。

今回の件について、JPモルガン、国連、ロシア農銀からのコメントは得られていない。 ロシア産の穀物と肥料は西側の制裁対象ではないが、ロシア側は支払いや物流、保険に関する制裁措置が輸出の障壁となっていると主張している。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。