ＪＰモルガン、新たに40件のロシア穀物輸出決済へ＝関係筋

［ロンドン／国連　３日　ロイター］ – 米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは、新たに４０件のロシア産穀物輸出の決済処理を行う予定だ。二人の関係筋が明らかにした。黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意が今月１８日に期限を迎えるがロシアは延長はないと警告しており、国連は更新に向け取り組んでいる。

先週、ロシア関係筋はロイターに、ＪＰモルガンがロシア農業銀行への支払いを処理したと明らかにした。

２０２２年のロシアのウクライナ侵攻を理由に、欧州連合（ＥＵ）は国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」のシステムからロシア農銀を除外した。ロシアは、昨年７月に結ばれた黒海穀物輸出合意の更新の条件として、ロシア農銀のＳＷＩＦＴシステムへのアクセス再開を求めている。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。