人民元の国際化の流れについて、米国の経済学者は「中国共産党のプロパガンダ」に過ぎないと語った(余剛/大紀元)

人民元国際化なぜ進まない? 経済学者が読み解く中国の思惑

中国は過去10数年間にわたり、国際市場において人民元決済を推進し、米ドルの優位性に挑戦してきた。ロシアやイラン、イラクでは人民元決済を使用する動きが見られるものの、世界的なシェアは低調なままだ。人民元の国際化はなぜ進まないのか。専門家は取材に対し、中国の構造的問題があると指摘した。

今年3月、ブラジルが中国との貿易を現地通貨で直接決済することを発表し、米ドルの仲介通貨としての使用を廃止した。イラク中央銀行は2月、中国との貿易決済に人民元を使用することを認めると発表した。いっぽう、国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、世界の貿易決済に占める人民元のシェアは昨年よりわずかに増加したが、ドルは依然として84%のシェアを確保している。

米国の経済学者黄大衛(Davy J.Wong)氏はエポックタイムズの姉妹メディア・新唐人テレビ(NTDTV)の取材に対し、「人民元決済を受け入れている国には、一帯一路の加入国や中国から融資を受けている国が多く、主として政府主導で進められている。しかし私人間での取引や企業間取引において、人民元が主要な決済ツールとなっているケースはまだ少ない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする