中国「反スパイ法」改正で影響受ける3業種　拘束・罰金のリスクも

中国の改正版「反スパイ法」が7月1日から施行される。邦人の拘束と外資系企業への圧迫が相次ぐなか、事業者は「チャイナリスク」の再評価を迫られている。外資系企業の幹部は取材に対し、法改正は特定の3つの業種に大きな影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

この記事のポイント

・日本政府も反スパイ法改正に懸念

・相次ぐ外国企業への圧迫

・特に影響受けやすい3業種とは

・レッドライン、より不明確に＝専門家

張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も

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中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる