エジプトの地下鉄整備に1000億円借款、岸田首相がフォーラム出席
[カイロ ３０日 ロイター] – エジプト政府は３０日、カイロの地下鉄整備のため日本から１０００億円の円借款を受けると発表した。
発表文によると、地下鉄拡張への貢献を除き、エジプトの持続可能な開発目標の下、日本の総投資額はこれまでのところ１８以上のプロジェクトで３０億ドルに達している。
今回の円借款はカイロで開催された両国間のビジネスフォーラムで発表され、岸田文雄首相らが出席した。
関連記事
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している