1月6日をめぐる元FBI捜査官の告発…夢だった警察官から内部告発者に

この記事のポイント

2021年1月6日、米大統領選結果に疑義を呈する一部共和党勢力によって連邦議会議事堂は襲撃され、警察官が殺害されるとった痛ましい事件が起きた。FBIは対テロ・タスクフォースを組んだが、その編成隊員であった若きFBI捜査官スティーブン・フレンド氏は指示を拒み、解雇された。

FBI捜査官という職業に強い誇りを抱いていた彼は、議事堂襲撃をめぐる捜査には政治色が強く「行き過ぎ」だと考えている。襲撃事件では一体何が起きていたのか。なぜFBIは対テロチームを組んだのか。エポックタイムズは撮影を通じて、当時の捜査側の視点を伺った。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。