米テキサス州上院、中国による土地購入制限法案を可決
米テキサス州上院は26日、米政府が敵対的国家と指定した国による同州の土地購入を制限する法案を可決した。下院を通過すれば、アボット州知事は法案に署名する意向を示している。
法案は賛成19、反対12の賛成多数で可決した。対象国がテキサス州内の農地や石油・ガス、木材、レアアースなどを購入することを禁止する。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランや北朝鮮、ロシアなどが含まれる。
法案を提出したロイス・コルホルスト議員は声明で「(上院での可決は)国家安全保障を強化するための重要な第一歩」だと指摘。法案は、敵対的国家による土地購入を阻止するだけでなく「食糧供給とエネルギー資源を保護する」と強調した。
関連記事
エヌビディアCEOの辞任騒動が波紋を広げる中、渦中の企業への規制見送りで批判を浴びるラトニック商務長官をトランプ大統領が擁護。閣僚間の対立や捜査の経緯を伝える
米共和党のトム・コットン上院議員は20日、エヌビディアのジェンスン・フアン氏と、中共の情報活動への関与が疑われる女性との関係の発覚前から、米国製のAI半導体が中国へ転送されるリスクについて、ラトニック商務長官に繰り返し警告していたと述べた
FBIの記録システムへのハッキング疑惑を受け、トランプ大統領は懸念を示しつつも、自身に対する過去の捜査情報の流出などプラス面もあり得ると推測。全米で相次ぐシステム障害を巡る当局の見解と併せて伝える
トランプ米大統領は、解任したケアンクロス氏の後任として、ペンタゴンCIOのカーステン・デイビス氏を国家サイバー長官に起用した。システム障害が相次ぐ中、「アメリカ・ファースト」のサイバー戦略を推進する
マルコ・ルビオ米国務長官は11月20日、ホワイトハウスでの記者会見で、米中ロの首脳が対話を維持する重要性を強調し、核兵器を保有する3大国が意思疎通を欠くことは、極めて危険だと警告した。