米、サイバー部隊の海外派遣拡大 ハッカーとの戦い支援
[サンフランシスコ 24日 ロイター] – 米国は、外国政府によるハッカーとの戦いを支援するため、サイバー部隊の海外派遣を拡大している。米軍高官が24日、会合で明らかにした。
サンフランシスコで開催されたサイバーセキュリティー会議で発言した。ウィリアム・ハートマン米陸軍少将は、過去3年間で、米軍のサイバー・ナショナル・ミッション・フォース(CNMF)は20カ国において、これらの国の要請の下で47回のサイバー防衛作戦を実施したと説明。こうしたミッションへの「需要は高まるばかり」としている。
国境を越えることも多いサイバー犯罪に対抗すべく、米国は海外の同盟国との協力関係強化を進めており、サイバー部隊派遣もその一環。
関連記事
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う