重要な衛星インフラを守るために日米が協力
トム・アブケ（Tom Abke）
重要な衛星インフラを敵対的な衛星破壊活動やスペースデブリから守るための日米の共同的取り組みとして、日本は2023年と2024年に米国製の宇宙状況認識（SSA）センサーを搭載した衛星を打ち上げるとともに、SSA専用衛星の開発に向けた民間企業の協力を継続する。
ランド社のスペース・エンタープライズ・イニシアチブのリーダーを務めるブルース・マクリントック（Bruce McClintock）氏は、「衛星の能力は、住宅の運営から交通部門、電力網、銀行システム、グローバル通信まで、我々の生活のほぼすべての側面において機能を発揮する」と述べている。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している