重要な衛星インフラを守るために日米が協力
トム・アブケ(Tom Abke)
重要な衛星インフラを敵対的な衛星破壊活動やスペースデブリから守るための日米の共同的取り組みとして、日本は2023年と2024年に米国製の宇宙状況認識(SSA)センサーを搭載した衛星を打ち上げるとともに、SSA専用衛星の開発に向けた民間企業の協力を継続する。
ランド社のスペース・エンタープライズ・イニシアチブのリーダーを務めるブルース・マクリントック(Bruce McClintock)氏は、「衛星の能力は、住宅の運営から交通部門、電力網、銀行システム、グローバル通信まで、我々の生活のほぼすべての側面において機能を発揮する」と述べている。
関連記事
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている