(写真:日本宇宙航空研究開発機構)

重要な衛星インフラを守るために日米が協力

トム・アブケ(Tom Abke)

重要な衛星インフラを敵対的な衛星破壊活動やスペースデブリから守るための日米の共同的取り組みとして、日本は2023年と2024年に米国製の宇宙状況認識(SSA)センサーを搭載した衛星を打ち上げるとともに、SSA専用衛星の開発に向けた民間企業の協力を継続する。

ランド社のスペース・エンタープライズ・イニシアチブのリーダーを務めるブルース・マクリントック(Bruce McClintock)氏は、「衛星の能力は、住宅の運営から交通部門、電力網、銀行システム、グローバル通信まで、我々の生活のほぼすべての側面において機能を発揮する」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている