経口中絶薬、割れる米国世論　当面使用可能と最高裁

厚生労働省の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」の製造販売を許可した。いっぽう、妊娠中絶薬の利用が広がる米国では規制を唱える声も多く、法廷闘争は最高裁まで及んでいる。

米連邦最高裁は21日、経口中絶薬「ミフェプリストン」の使用制限を命じたテキサス州連邦地裁の判決を覆した。政府と製薬会社の訴えを認め、訴訟が継続する間は利用可能だと判じた。保守派のクラレンス・トーマス判事とサミュエル・アリト判事は反対意見を述べた。

ミフェプリストンは米食品医薬品局 (FDA)によって2000年に承認された中絶薬で、「ミソプロストール」と併用し、妊娠10週（日本では9週）までの妊婦を対象とする。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める