チャットＧＰＴ、「技術革新と親和的な規制」議論＝西村経産相
［東京 ２１日 ロイター］ – 西村康稔経済産業相は２１日の閣議後会見で、２９―３０日に群馬県高崎市で開催される主要７カ国（Ｇ７）のデジタル・技術相会合において、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を念頭に生成系ＡＩのイノベーションと親和的な規制の在り方やガバナンスの手法について議論すると述べた。
西村経産相は「イノベーションの促進とリスク管理のバランスに配慮」が必要とした上で、「一律に規制を行うのではなく、民間の知見も活用しながら、機動的で柔軟な改善も可能とするような施策についても議論する」とした。
会合では、信頼できるＡＩの普及・推進を実現するための具体的な方策について議論する。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。