陸自ヘリ事故、第8師団長に後任人事 「安保環境踏まえ判断」=陸幕長
陸自第8師団長を乗せたヘリが宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊の森下泰臣陸上幕僚長は20日、坂本雄一師団長の後任として青木伸一第11旅団長を充てる人事を発表した。安全保障環境が厳しさを増すなか、総合的に判断した。
森下陸幕長は20日の定例記者会見で、行方不明となっている第8師団長の坂本雄一陸将の後任人事を発表した。宮古島駐屯地の司令で宮古警備隊の隊長を務める伊與田雅一1等陸佐もヘリに同乗していたとし、後任に高田駐屯地(新潟県)第5施設群の比嘉隼人群長を充てる。21日に発令される。
人事については、厳しさを増す安全保障環境や捜索状況などを踏まえ、総合的に判断したと述べた。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。