陸自ヘリ事故 フライトレコーダーは耐水圧仕様=統幕総括官
陸自ヘリが墜落した事故で、防衛省の担当官は20日、回収が困難とされていたフライトレコーダーについて、高い水圧に耐えられる仕様であると述べた。防衛省・自衛隊はフライトレコーダーを回収し、事故原因を調査する考え。
4月6日に陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターが宮古島周辺海域で墜落した事故で、自衛隊は水深100メートルの海底に沈む機体の回収作業を計画している。陸自の機体は海自や空自と異なり、機体が水没した際に自動で機体から分離し浮上する機能が備わっていない。また、フライトレコーダー自身がビーコンなどを発信して位置を知らせる機能もないという。
参院外交防衛委員会に出席した防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は議員の質問に対し、飛行データ等を記録するフライトレコーダーは機体内部の後方にあり、機体から分離する機能はないものの、耐衝撃性と対水圧性はあると答弁した。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する