6日午後4時半頃、陸上自衛隊のUH60ヘリコプターの機影が宮古島周辺でレーダーから消えた。資料写真。(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)

陸自ヘリ事故 フライトレコーダーは耐水圧仕様=統幕総括官

陸自ヘリが墜落した事故で、防衛省の担当官は20日、回収が困難とされていたフライトレコーダーについて、高い水圧に耐えられる仕様であると述べた。防衛省・自衛隊はフライトレコーダーを回収し、事故原因を調査する考え。

4月6日に陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターが宮古島周辺海域で墜落した事故で、自衛隊は水深100メートルの海底に沈む機体の回収作業を計画している。陸自の機体は海自や空自と異なり、機体が水没した際に自動で機体から分離し浮上する機能が備わっていない。また、フライトレコーダー自身がビーコンなどを発信して位置を知らせる機能もないという。

参院外交防衛委員会に出席した防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は議員の質問に対し、飛行データ等を記録するフライトレコーダーは機体内部の後方にあり、機体から分離する機能はないものの、耐衝撃性と対水圧性はあると答弁した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。