豪州の司法当局は15日、原子力潜水艦に関する機密文書を中国の情報工作員に渡したとして、ビジネスマンをスパイ容疑で逮捕した。写真は豪州警察の資料写真。(Brook Mitchell/Getty Images)

豪州、「中国通」のビジネスマンをスパイ容疑で逮捕 原潜関係の情報提供か

豪州の司法当局は15日、中国の情報機関に原子力潜水艦などに関する機密資料を提供し報酬を受領したとして、オーストラリア人の実業家アレクサンダー・サーゴ(Alexander Csergo)氏を「反スパイ法」違反の容疑で逮捕した。同氏は17日に保釈を申請したが、却下された。

現地メディアの報道によると、サーゴ容疑者は上海に滞在していた間、「ケン」と「エヴリン」と名乗る2人の中国国家安全部所属の情報工作員からオーストラリアの安全保障にかかわる情報を提供するよう持ち掛けられた。2021年2月頃から、「現金がぎっしり詰まった封筒」を受け取るかわりに、オーストラリアの国防や経済などに関する重要情報を集めて渡していた。

豪州の検察当局によると、サーゴ容疑者が渡した情報のなかには、米英豪からなる安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」における原子力潜水艦の配備計画や、オーストラリアにおける金属鉱石の採掘に関する内容が含まれていた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?