台湾有事、米国の直接介入に「賛成」過半数＝米世論調査

台湾に中国軍が武力侵攻する「台湾有事」が発生した場合、米国は台湾を防衛するために直接介入すべきとの意見が過半数（56%）に上ることが、米メディア「Newsweek」の最新の世論調査で明らかになった。

台湾有事の際に米国の直接介入を「支持する（強く支持する：25%、支持する：31%）」と答えた米国有権者は56%となり、昨年8月の47%から上昇した。いっぽう、「反対する」との回答は12%にとどまった。調査は米国の有権者1500人を対象に、Redfield & Wilton Strategies社が行った。

調査では、4割を超える回答者が「中国は米国の最大の脅威」であると考えていることもわかった。