岸田首相演説中に乾いた爆発音 立ち上る白煙 襲撃犯「街の人ではない」=地元住民
15日午前11時半頃、岸田首相の演説中に爆発物が投げ込まれた事件について、地元住民は取材に応じ、「バーン」という大きな音とともに白煙が立ち上ったと立ち上ったと述べた。さらに、犯人は地元の街の住民ではないとの見方を示した。現場は今も封鎖され、検証が行われている。
事件現場付近で理容店を経営する住民は、エポックタイムズの取材に対し「どちらかというと、ドーンという響く音ではなく、バーンという音。大きな感じの音」を聞いたと述べた。「なんなん?というびっくりした感じ。なんの音?という感じ」で、聞いたことのない音だったという。
「響く音ではない。衝撃波はなかった。銃なのか爆発なのかはわからなかった」と語った。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。