岸田首相を襲撃した犯人について、地元住民は取材に対し、「街の人」ではないと述べた。容疑者が取り押さえられている様子。(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

岸田首相演説中に乾いた爆発音 立ち上る白煙 襲撃犯「街の人ではない」=地元住民

15日午前11時半頃、岸田首相の演説中に爆発物が投げ込まれた事件について、地元住民は取材に応じ、「バーン」という大きな音とともに白煙が立ち上ったと立ち上ったと述べた。さらに、犯人は地元の街の住民ではないとの見方を示した。現場は今も封鎖され、検証が行われている。

事件現場付近で理容店を経営する住民は、エポックタイムズの取材に対し「どちらかというと、ドーンという響く音ではなく、バーンという音。大きな感じの音」を聞いたと述べた。「なんなん?というびっくりした感じ。なんの音?という感じ」で、聞いたことのない音だったという。

「響く音ではない。衝撃波はなかった。銃なのか爆発なのかはわからなかった」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。