トランプ氏、ＮＹ市で宣誓証言　民事詐欺案件で

[ニューヨーク１３日ロイター] – トランプ前米大統領は１３日、自らの一族が保有する不動産や自身の保有資産の価値を偽ったとする民事の詐欺案件でニューヨーク市にあるニューヨーク州司法長官の事務所に出向き、宣誓証言を行った。

この民事案件とは別に、トランプ氏は不倫相手に口止め料を支払った疑惑を巡り起訴され、先週ニューヨーク市内の裁判所に出頭して業務記録の改ざんなどに絡む３４件の罪状に対し無罪を主張していた。今回は、先週の出頭時ほど注目を集めなかった。

裁判のデポジション（証言録取）と呼ばれる手続きは非公開で行われたが、この件に詳しい関係者によるとトランプ氏は自身のビジネス慣行について質問され、それに答えたという。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。