「中国は好ましくない」米国人の8割超＝世論調査

米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが12日に公表した世論調査によると、80％を超える米国人回答者が中国に対して否定的な感情を抱いていることがわかった。

調査は3月末に米国の成人3576人を対象に行われた。中国について「好ましくない」とした83％の回答者のうち、「全く好ましくない」とした人は44％と昨年より4ポイントも上昇した。

中国との関係を「パートナー」「競争相手」「敵」のなかから選択する項目では、約4分の1の回答者が「敵」だとみなしていることも判明した。この割合は昨年より13ポイント上がっている。

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米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。