米、対ロ追加制裁　原子力関連や中国企業など120超の団体・個人

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米政府は１２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。民間軍事会社や国営原子力企業ロスアトムの関連企業、中国拠点の企業など１２０を超える団体・個人が対象となった。

国務省によると、制裁逃れに関与した団体・個人も含まれており、対象は２０カ国・地域以上に及んだ。英国と協調する形で、国務・財務両省が発動した。

財務省はこれとは別に、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国を含む世界各地でロシアを金融面で支援したり制裁逃れを図った個人・企業に制裁を科したと発表した。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。