4月12日、2月に大地震に見舞われたシリアに対し、戦略的同盟国のイランが救援のための航空便で武器や軍事用品を持ち込んだことが分かった。シリア、イラン、イスラエル、欧米の情報筋9人がロイターに明らかにした。写真は2月に大地震が発生したシリアのジンディレス。3月29日撮影(2023年 ロイター/Mahmoud Hassano)

イランがシリアに武器輸送、地震救援装い航空便で=情報筋

[アンマン 12日 ロイター] – 2月に大地震に見舞われたシリアに対し、戦略的同盟国のイランが救援のための航空便で武器や軍事用品を持ち込んだことが分かった。シリア、イラン、イスラエル、欧米の情報筋9人がロイターに明らかにした。

情報筋によると、シリアにおけるイランの対イスラエル防衛を補強し、アサド政権を強化することが目的だった。

2月6日にシリア北部とトルコで大地震が発生した後、物資を積んだ航空機数百機がイランからのシリアのアレッポ、ダマスカス、ラタキアに到着し始めた。こうした救援便の運航は7週間続いたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。 背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。