米下院、ファーウェイとZTE監視の新たな法案採決へ
[ワシントン 11日 ロイター] – 米議会下院は来週、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)がもたらす安全保障上の脅威に対処することを目的とした新たな法案の採決を行う。
超党派で提出されたこの法案は(1)国務省が米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の第5世代(5G)移動通信システムにおけるファーウェイやZTEなどの機器利用状況を報告する(2)上場企業がファーウェイやZTEと契約しているかどうか情報開示する(3)国務省が米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告する(4)国務省が米国の安全保障向上につながる重要な通信インフラ整備プロジェクトを識別する――ことを義務付けている。
法案を提出した民主党のスーザン・ワイルド下院議員は「われわれは、国家安全保障と国益を守り、同盟国が各国の安全保障確保にとって大事な措置を講じるのを支援し、基本的な諸権利をしっかり維持する態勢を整えるための取り組みを強化する必要がある」と強調した。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている