米下院、ファーウェイとZTE監視の新たな法案採決へ
[ワシントン 11日 ロイター] – 米議会下院は来週、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)がもたらす安全保障上の脅威に対処することを目的とした新たな法案の採決を行う。
超党派で提出されたこの法案は(1)国務省が米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の第5世代(5G)移動通信システムにおけるファーウェイやZTEなどの機器利用状況を報告する(2)上場企業がファーウェイやZTEと契約しているかどうか情報開示する(3)国務省が米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告する(4)国務省が米国の安全保障向上につながる重要な通信インフラ整備プロジェクトを識別する――ことを義務付けている。
法案を提出した民主党のスーザン・ワイルド下院議員は「われわれは、国家安全保障と国益を守り、同盟国が各国の安全保障確保にとって大事な措置を講じるのを支援し、基本的な諸権利をしっかり維持する態勢を整えるための取り組みを強化する必要がある」と強調した。
関連記事
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供