ブリンケン米国務長官はバイデン大統領のアイルランド訪問に同行した後、ベトナムと日本を訪問する。米国務省が10日に発表した。写真は4月4日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)外相会合に出席するブリンケン米国務長官(2023年 ロイター/OLIVIER MATTHYS/Pool via REUTERS)

米国務長官が訪日へ、G7外相会合に出席

[ワシントン 10日 ロイター] – ブリンケン米国務長官はバイデン大統領のアイルランド訪問に同行した後、ベトナムと日本を訪問する。米国務省が10日に発表した。

バイデン大統領は北アイルランド紛争に関する和平合意(ベルファスト合意)成立から25年となるのに合わせ、11─14日にアイルランドと北アイルランドを訪問する。

ブリンケン長官はその後、ベトナムのハノイを訪れた後に日本を訪問し、長野県軽井沢町で開かれる主要7カ国(G7)外相会合に出席。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、核軍縮と核不拡散、自由で開かれたインド太平洋の推進など、多岐にわたる国際的な問題について協議する。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ