ＯＰＥＣプラス減産決定、成長見通しの不確実性高める＝米財務長官
[ニューヘイブン（米コネティカット州）３日 ロイター] – イエレン米財務長官は３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が決めた追加減産について、「非建設的な行動」で、世界成長見通しを巡る不確実性を高め、高インフレ期に消費者の負担を増大させるという認識を示した。
イエレン長官は記者団に対し「ＯＰＥＣの決定は遺憾な行動だ。価格への影響はまだ分からない。見極めにはもう少し待つ必要があるだろう」と語った。
一方、バイデン米大統領は影響について「あなた方が考えるほど悪くはならないだろう」と記者団に述べ、限定的だとの認識を示した。
関連記事
中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている