イタリアがChatGPTを禁止 プライバシーと年齢確認の問題で
イタリアのデータ保護当局は3月31日、昨年11月公開された対話型AI(人工知能)「チャットGPT」の使用を一時的に禁止すると発表した。当局は開発企業の「オープンAI」社による膨大な個人データの収集は個人情報保護法に違反すると指摘している。
ユーザーがテキストで質問すればウェブ上の膨大なデータを参照し、人間のような回答を返してくれるチャットGPTは、世界的ブームを巻き起こしている。3月発表されたUBS投資銀行の推計によると、昨年11月の公開からわずか2か月で月間アクティブ ユーザーが1 億人に達した。この高度AIが医師免許や司法試験で合格する日も遠くないとされる。
この潮流に反してメロー二極右政権はチャットGPTの停止措置を講じた。データ保護当局の調査によると、収集した個人データを利用者に適切に通知することなく、法的根拠なしにAIの訓練用に使用した可能性があるという。
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている