中国偵察気球、複数の米軍基地から情報収集か＝報道
[３日 ロイター] – 米ＮＢＣニュースは３日、米政府高官らの情報として、２月初旬に米本土上空をし米軍に撃墜された中国の偵察気球が複数の米軍基地から情報を収集し、リアルタイムで中国政府に送信することが可能だったと報じた。
報道によると、偵察気球は２月４日に撃墜される前、複数の米軍事施設の上空を複数回通過。時には８の字を描くように飛行していたという。高官らは「中国が収集した情報は映像というよりは、主に兵器システムなどが発信するシグナルで、基地の人員間の通信も含まれる」と語った。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ＮＢＣの報道を確認することはできないとした上で、米国は気球の「情報を収集する能力」を制限したと強調。さらに、気球が米領空を飛行中に調査・分析を実施する「一定の有益な状況を得た」と述べた。
関連記事
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ。
住友商事社員が偽造証を用い、米軍横須賀基地や厚木基地へ不法侵入したとして逮捕。男はイラク駐在員で「米軍への憧れ」を供述しているが、警察は偽造ルートや侵入を繰り返した真の意図を詳しく調べている
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される
トランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。