中国偵察気球、複数の米軍基地から情報収集か＝報道
[３日 ロイター] – 米ＮＢＣニュースは３日、米政府高官らの情報として、２月初旬に米本土上空をし米軍に撃墜された中国の偵察気球が複数の米軍基地から情報を収集し、リアルタイムで中国政府に送信することが可能だったと報じた。
報道によると、偵察気球は２月４日に撃墜される前、複数の米軍事施設の上空を複数回通過。時には８の字を描くように飛行していたという。高官らは「中国が収集した情報は映像というよりは、主に兵器システムなどが発信するシグナルで、基地の人員間の通信も含まれる」と語った。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ＮＢＣの報道を確認することはできないとした上で、米国は気球の「情報を収集する能力」を制限したと強調。さらに、気球が米領空を飛行中に調査・分析を実施する「一定の有益な状況を得た」と述べた。
関連記事
12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。