ＥＵ、エンジン車販売を35年以降も一部容認 合成燃料利用なら
[ブリュッセル ２８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は２８日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売について、２０３５年以降も「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフュエル）」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。
ＥＵは内燃機関車の新車販売を３５年以降禁止する法律の整備で合意していたが、ドイツが二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しないｅ－ｆｕｅｌを利用する場合は販売を認めるよう求め対立。ただ２６日に合意に達していた。
ウィッシング独運輸相は、法案の最終承認は「気候変動に左右されない、手頃な価格のモビリティーに向けた重要な選択肢を国民に提供する」と述べた。
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ