ＥＵ、エンジン車販売を35年以降も一部容認 合成燃料利用なら
[ブリュッセル ２８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は２８日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売について、２０３５年以降も「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフュエル）」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。
ＥＵは内燃機関車の新車販売を３５年以降禁止する法律の整備で合意していたが、ドイツが二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しないｅ－ｆｕｅｌを利用する場合は販売を認めるよう求め対立。ただ２６日に合意に達していた。
ウィッシング独運輸相は、法案の最終承認は「気候変動に左右されない、手頃な価格のモビリティーに向けた重要な選択肢を国民に提供する」と述べた。
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した