欧州連合(EU)は28日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売について、2035年以降も「e-fuel(イーフュエル)」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。(2023年 ロイター/Lukas Barth)

EU、エンジン車販売を35年以降も一部容認 合成燃料利用なら

[ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州連合(EU)は28日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売について、2035年以降も「e-fuel(イーフュエル)」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。

EUは内燃機関車の新車販売を35年以降禁止する法律の整備で合意していたが、ドイツが二酸化炭素(CO2)を実質排出しないe-fuelを利用する場合は販売を認めるよう求め対立。ただ26日に合意に達していた。

ウィッシング独運輸相は、法案の最終承認は「気候変動に左右されない、手頃な価格のモビリティーに向けた重要な選択肢を国民に提供する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25%の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している