欧州連合(EU)は28日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売について、2035年以降も「e-fuel(イーフュエル)」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。(2023年 ロイター/Lukas Barth)

EU、エンジン車販売を35年以降も一部容認 合成燃料利用なら

[ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州連合(EU)は28日のエネルギー相理事会で、ガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売について、2035年以降も「e-fuel(イーフュエル)」と呼ばれる合成燃料の利用に限り認める法案を最終承認した。

EUは内燃機関車の新車販売を35年以降禁止する法律の整備で合意していたが、ドイツが二酸化炭素(CO2)を実質排出しないe-fuelを利用する場合は販売を認めるよう求め対立。ただ26日に合意に達していた。

ウィッシング独運輸相は、法案の最終承認は「気候変動に左右されない、手頃な価格のモビリティーに向けた重要な選択肢を国民に提供する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある