シリア米軍基地にイラン製無人機攻撃、米国人死亡で報復空爆

[ワシントン２３日ロイター] – シリア北東部の米軍基地で２３日、無人機（ドローン）による攻撃があり、米国の請負業者１人が死亡した。国防総省は、報復として同日シリアでイラン系武装組織に対し複数回の空爆を行ったと発表した。

ドローン攻撃により別の請負業者１人と米兵５人が負傷した。米情報機関はドローンがイラン製と判断したという。

オースティン米国防長官は、バイデン大統領の指示で報復攻撃を行い、イランのイスラム革命防衛隊傘下のグループが使用する施設を標的にしたと説明した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。