18歳未満のSNS利用に「親の同意義務付け」 米ユタ州で法案成立
米西部ユタ州で23日、SNSを運営する企業に対して、未成年者がアカウントを開設する際に保護者の同意を得ることなどを義務づける法案が成立した。
ユタ州のスペンサー・コックス知事(共和)が未成年のSNS利用に関する2件の法案に署名。コックス氏は24日、これらの法律について「ソーシャルメディア企業が若年層の精神衛生を害し続けることをこれ以上容認できない」とツイートした。
ひとつは、フェイスブックやインスタグラム、スナップチャット、ティックトックなどのアプリでアカウントを開設する際、ソーシャルメディアを運営する企業に州内の利用者への年齢確認を義務付けたうえで、18歳未満の利用者が保護者の同意なしに利用することを禁じる。こうした州法は全米で初。
関連記事
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する