屋外で携帯電話を見つめる少年、参考写真(Enoch Leung)

18歳未満のSNS利用に「親の同意義務付け」 米ユタ州で法案成立

米西部ユタ州で23日、SNSを運営する企業に対して、未成年者がアカウントを開設する際に保護者の同意を得ることなどを義務づける法案が成立した。

ユタ州のスペンサー・コックス知事(共和)が未成年のSNS利用に関する2件の法案に署名。コックス氏は24日、これらの法律について「ソーシャルメディア企業が若年層の精神衛生を害し続けることをこれ以上容認できない」とツイートした。

ひとつは、フェイスブックやインスタグラム、スナップチャット、ティックトックなどのアプリでアカウントを開設する際、ソーシャルメディアを運営する企業に州内の利用者への年齢確認を義務付けたうえで、18歳未満の利用者が保護者の同意なしに利用することを禁じる。こうした州法は全米で初。  

▶ 続きを読む
関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている