世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人
[23日 ロイター] – 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が23日公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。
世界的な金融引き締めや新型コロナウイルスを巡る混乱に加え、中国では当局が大手ハイテク企業に対する締め付けを強めたことが影響した。
今年1月16日時点で世界の超富裕層に該当したのは3112人で、国別では引き続き中国が969人と米国の691人を上回って最も多かった。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる