3月21日、オランダ内務省は、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、政府が公務員に配布している携帯電話での使用が近くできなくなると明らかにした。写真はティックトックのロゴのイメージ(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

オランダもTikTok削除指示、公務員の業務用携帯から

[アムステルダム 21日 ロイター] – オランダ内務省は21日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、政府が公務員に配布している携帯電話での使用が近くできなくなると明らかにした。

他の欧州諸国に歩調を合わせる形で、政府配布の携帯電話における「オランダまたはオランダ人の利益を標的とする他国の攻撃的なサイバープログラム」の使用を控えるよう指示した。

オランダの情報機関・総合情報保安局(AIVD)は先月、中国、ロシア、イラン、北朝鮮をスパイ行為のリスクがあるサイバープログラムなどの保有国に指定した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている