2021年撮影、自民党の高市早苗政調会長(当時)(大紀元)

高市大臣「政治的公平性に関するレクなかった」参院予算委、小西議員が問う

高市早苗経済安全保障担当相は参議院予算委員会で20日、放送法解釈をめぐる行政文書について、官僚から記載された政治的公平性に関するレク(説明)はなかったと述べ、当時の官邸が放送法解釈を歪めたとの指摘を否定した。小西洋之議員(立憲民主)の問いに答えた。

元郵政・総務官僚である小西氏は3月初旬、数十ページにわたる8年前の総務省の行政文書を委員会に提出。当時の高市総務相と同省幹部が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって協議したことを問題視し、官邸の圧力で報道の自由を歪めたと追求している。

高市氏は自身に関連する行政文書4枚について、発言していない記載がある点や、文書作成日や作成者が不明であることから「信憑性に疑問を持つ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した