ＵＢＳ、クレディ・スイス買収へ政府保証60億ドル要求＝関係筋
[１８日 ロイター] – 経営不安が強まっているスイスの金融大手クレディ・スイス買収に向け協議しているＵＢＳは、訴訟や事業縮小関連費用約６０億ドルを保証するよう政府に要請している。関係筋が明らかにした。
ただ、２社が統合した場合には１万人の削減が必要になる可能性があり、協議は大きな障害に直面している。
スイスの規制当局は、週明け２０日の市場再開までにクレディ・スイス問題の解決策を提示すべく奔走しているが、大手金融２社を統合する難しさから、協議は１９日まで続く見通しだと関係者は語った。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた